​研究活動

　NPO法人は、今まで、今井町伝統的建造物群保存地区内の空き家所有者から物件情報をいただき、ホームページ等で借り手や購入希望者を募集し、今井町のまちあるき等の開催等を空き家を利活用を15年間続けてきました。橋渡し事業によって83件の空き家が利活用されたが、一方、その間にも、空き家利活用した物件数と同数ぐらいの空き家が新たに発生し、空き家総数は減少していません。空き家になった多くは、単身世帯や高齢者夫婦世帯や福祉施設等に入居された方の家である。その後、ご逝去され、子ども世代や親族等が遠隔地で生活の場を形成しているため、家を活用できないためであると考えられます。空き家となって放置されることで、歴史的環境を損なう状況が継続しています。そこで、新たに空き家化するであろう物件について、早い段階からの取り組みを行うことが有効であると思われます。子ども世代や親族ができるだけ近所に住むことにより、空き家化を防止するのではないかと考えます。そのため、現在居住している方の子ども家族や親族の方が、近所に住んでいると生活圏が同じであり、日常的に行き来が可能であるため、早期に空き家にならずに利活用が進みやすいと思われます。そこで、子ども世代や親族が独立する場合に、近隣（伝統的建造物群保存地区内）の空き家に住むことをNPO法人が支援するための調査・研究を行い、その結果を分析し、試行することにより支援手法を開発し、空き家状態の期間をできるだけ短くし、歴史的環境の保全・維持を推進します。

​

　今井町伝統的建造物群保存地区内に居住されている単身者世帯や高齢者のみ世帯、福祉施設入居等世帯などへのアンケート調査、また、今までNPO法人が橋渡しした物件の元所有者への聞き取り調査を実施します。その結果を分析し、NPO法人ができる支援手法を導き出す。そして、調査報告会を開催し、その賀でも意見を徴集する。これらを参考にして、具体的に支援の取り組みを試行的に行います。

 

　なお、本研究は、「公益信託大成建設自然・歴史環境基金２０２２年度助成金」を受けて実施しております。多大なるご支援に、改めて感謝申し上げる次第です。